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ご利用条件について

保証対象となる方

所在地
個人の場合、住居または事業所のいずれかが京都府内にある方
法人の場合、京都府内に本店または事業所を有する方
企業規模
資本金または常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります。
業種資本金従業員
製造業等(下記以外の業種)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
医療法人300人以下
次の政令指定業種については以下の通りとなります。
業種資本金従業員
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製 造業を除く)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
但し、次の方は、原則として対象から除かれています。
  • 農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、その他信用保険協会において不適当と認められる業種を営む方
  • 許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
  • 手形交換所の取引停止処分をうけている方
  • 不渡り後、6か月以上経過していない方
  • 代位弁済をうけ、その求償債権を完済していない方
  • 求償債務の連帯保証人となっている方
  • 延滞など正常でない保証取引中の方
  • 延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
  • 3〜8の方が代表者となっている法人
  • 3〜8の法人代表者の方