個人情報保護法に基づく公表事項等 | 個人情報保護に関するご案内

　個人情報保護法（以下、「法」といいます。）は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
　以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申しあげます。

京都信用保証協会
理事長　山内　修一

記

1. 当協会が取り扱う個人情報の利用目的(法第21条第１項関係）

　当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

(1)法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務およびこれに付随する業務ならびに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
(2)お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと
- ①保証利用状況の確認
- ②保証利用可能性の確認
- ③経営・金融・各種制度利用の相談の受付
- ④保証申込・条件変更の受付
- ⑤保証利用資格の確認
- ⑥保証・条件変更の審査
- ⑦保証・条件変更の決定
- ⑧保証取引の継続的な管理
- ⑨法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
- ⑩取引上必要な各種郵便物の送付
- ⑪信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
- ⑫市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
- ⑬各種保証制度利用のご提案
- ⑭保証料率・保険料率の算定および保証料の返戻
- ⑮代位弁済請求の受付・代位弁済の審査
- ⑯求償権の行使
- ⑰その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

2.各種アンケート等における利用目的の限定

　当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3. 個人情報の取得元またはその取得方法について

　当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例）

①信用保証委託申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
②お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提出される場合
③債権回収会社等の委託先から、個人情報が提出される場合

4. ダイレクト・マーケティングの中止について

　当協会は、お客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

中止を希望されるお客さまは、以下に掲げる窓口までお申し出ください。

京都信用保証協会　企画総務部　総務課
電話番号：(075)354-1021

5. 個人データの取扱いの委託について

　当協会がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
　当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例）

①行方不明先等の調査業務
②債権管理回収業務

6.個人情報の第三者提供について(法第27条第1項関係）

　当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
　なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客さまの同意を得ることとしております。

個人情報の取扱いに関する同意書[pdfファイル：約157KB]

7. 共同利用に関する事項(法第27条第5項第3号関係）

　法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

(1)共同利用される個人データの項目
- ①創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時
  および申込後提出する書類に記載された情報
- ②財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
- ③保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
- ④条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
- ⑤事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
- ⑥代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
- ⑦求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
- ⑧その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
(2)共同利用者の範囲
- ①信用保証協会法(昭和28年法律第196号）に基づく信用保証協会
- ②一般社団法人全国信用保証協会連合会
(3)利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名
〒101-8534
東京都千代田区神田司町二丁目１番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会　　会長　山本　隆

8.当協会が取り扱う保有個人データに関する事項(法第32条第1項関係）

　次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者(当協会）の名称、住所、代表者の氏名
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地　京都経済センター５階
京都信用保証協会　理事長　山内　修一
(2) すべての保有個人データの利用目的
1. をご参照ください。
(3) 開示等の請求等に応じる手続等に関する事項(法第37条関係）

　当協会では、例えば保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。）、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求（以下、「開示等の請求等」といいます。）に対応させていただいております。

①開示等の手続に関する窓口
開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書(②参照）に必要書類を添付のうえ、持参または郵便によりお願い申しあげます。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒600-8009
住所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター5階
京都信用保証協会企画総務部
電話番号：(075)354-1021
②開示等の請求等に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の請求等」を行う場合は、当協会ホームページから次の申請書【A】をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類【B】を添付してください。

【A】当協会所定の申請書
「保有個人データ」開示等申請書[pdfファイル：約8KB]
【B】本人確認のための書類
(例)運転免許証、パスポートのコピー　(※)１通
※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
　
③代理人による「開示等の請求等」
「開示等の請求等」をする者が本人、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（【A】または【B】）を添付してください。
- 【A】法定代理人の場合
  - 成年後見人の場合は当協会所定の届出書1通
  - 法定代理権があることを確認するための書類
    （〔例〕戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー(※)）1通
  - 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
    （〔例〕法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)）1通
- 【B】委任による代理人の場合
  - 当協会所定の代理人選任届1通
    代理人選任届[pdfファイル：約8KB]
  - 本人の印鑑証明書1通
  - 代理人本人であることを確認するための書類
    （〔例〕代理人の運転免許証、パスポートのコピー(※)）1通
    ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
④開示等の請求等の手数料の額およびその徴収方法
　当面、無料といたします。
　なお、手数料の額を定め、徴収させていただく場合には、当ご案内において掲載させていただきます。
⑤開示等の請求等に対する回答方法
　「開示等」のうち、「保有個人データの開示」の請求については、書面の交付または電磁的記録の提供による方法のうちお客さまが指定された方法（※）により遅滞なくご回答いたします。その他の｢開示等｣につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。
　なお､代理人による開示等の請求等に対しては、お客さまご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
- ※電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開示させていただきます。
⑥開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」
　開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に応ずるため必要な範囲内で取り扱うものとします。
- ※「保有個人データ」の不開示事由について
  次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、ご通知申しあげます。
- 申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の請求の対象が「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合

9. 保有個人データの安全管理措置に関する事項（法第３２条第１項第４号、施行令第１０条、法第２３条関係）

　当協会は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入