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主な保証制度一覧

中小企業会計割引・・・0.1％の割引 有担保割引・・・0.1％の割引

普通保証制度略称：普通

保証限度
[一般保証] 個人・法人 2億円 組合 4億円
[無担保保証] 8,000万円
保証期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
保証料率
財務情報等により 年0.45％〜年1.9％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.5％〜年2.2％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引 有担保割引

極度保証制度 略称：極度

保証限度
[一般保証] 個人・法人2億円 組合4億円
[無担保保証] 8,000万円（[普通保証]の内枠）
保証期間
2年以内
保証料率
手形貸付
財務情報等により 年0.45％〜年1.9％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.5％〜年2.2％（責任共有外保証料率）
手形割引
財務情報等により 年0.39％〜年1.62％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.43％〜年1.87％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引 有担保割引
備考
手形割引は、割引期間が180日以内であって割引取扱期間（当初約定の保証期間）満了後6か月後の応当日以内に支払期日の到来するもの

当座貸越（貸付専用型）根保証制度 略称：当貸

保証限度
2億8,000万円
（[普通保証]の内枠）
保証期間
1年間又は2年間
担保
不要
5,000万円以上は必要
保証料率
財務情報等により 年0.39％〜年1.62％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.43％〜年1.87％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引 有担保割引
備考
  • 同一事業実績・許認可取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
  • 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

事業者カードローン当座貸越根保証制度 略称：カード

保証限度
2,000万円
（[普通保証]の内枠）
保証期間
1年間又は2年間
保証料率
財務情報等により 年0.39％〜年1.62％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.43％〜年1.87％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引 有担保割引
備考
  • 同一事業実績・許認可等取得後3年以上で別に定める要件を満たすもの
  • 組合は、企業組合、協業組合のみ対象

長期経営資金保証制度 略称：やくしん

保証限度
2億円
（[一般保証]の内枠）
保証期間
運転資金5年以上15年以内
設備資金5年以上20年以内
担保
必要
保証料率
財務情報等により 年0.35％〜年1.8％（責任共有保証料率）
財務情報等により 年0.4％〜年2.1％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
  • 同一事業実績・許認可等取得後5年以上または3年以上で、別に定める要件を満たすもの
  • 組合は対象とならない

無担保無保証人保証制度略称：特小

保証限度
1,250万円
（既保証現残を含む）
保証期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
保証料率
年1.0％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
  • 従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者
  • 同一事業実績・許認可等取得後1年以上
  • 所得税（法人税）、事業税、所得割（法人税割）のある住民税のいずれかについての過去1年以内の納税証明
  • 特小以外に保険関係が成立していないこと

中小企業特定社債保証制度略称：社債

保証限度
4億5,000万円
（ただし、経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円）
※保証割合80％
保証期間
7年以内
担保
2億円超は有担保
保証料率
財務情報等により 年0.45％〜年1.9％（責任共有保証料率）
中小企業会計割引 有担保割引
備考
  • 社債の種類は問わない
概要

流動資産担保融資保証制度 略称：ABL

保証限度
2億円
（ただし、本制度で設定可能な借入れ限度額は2億5,000万円）
※保証割合80％
保証期間
1年間（個別保証の場合は１年以内）
担保
必要（申込人の有する流動資産）
保証料率
年0.68％（責任共有保証料率）
中小企業会計割引
備考
  • 本制度の利用は一申込人につき、一信用保証協会に限る
  • 申込人が本制度を複数口利用する場合、第三債務者を重複させて担保提供することはできない
  • 第三債務者と申込人の間に、原則として取引基本契約等の締結があること
概要

経営安定特別保証制度略称：セーフティネット保証

保証限度
[一般保証] 個人・法人2億円 組合4億円
[無担保保証] 8,000万円
保証期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
保証料率
年0.9％（1〜6号　責任共有外保証料率）
年0.75％（7、8号　責任共有保証料率）
中小企業会計割引
備考
中小企業信用保険法第２条第４項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定書が必要
概要

借換保証制度

保証限度
借換えを行う各保証制度に準ずる
保証期間
原則として10年以内
保証料率
借換えを行う各保証制度に準ずる
備考
セーフティネット保証を利用する場合は、市区町村長の認定書が必要

創業等関連特別保証制度略称：創業等

保証限度
1,500万円
[無担保保証]の内枠
保証期間
10年以内
保証料率
年1.0%（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
これから事業を開始する方は自己資金の範囲内

事業再生保証制度(DIP保証) 略称：DIP

保証限度
2億円
保証期間
１0年以内
保証料率
年2.2％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
民事再生法、会社更正法に基づき、事業再生を図る中小企業者を対象とする。

経営革新関連特別保証制度略称：経営革新

保証限度
[一般保証]個人・法人2億円 組合4億円
[無担保保証]8,000万円など
保証期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
保証料率
  責任共有保証料率 責任共有外保証料率
新事業開拓保険に係る有担保 年1.0％ 年1.15％
上記以外 年0.75％ 年0.9％
中小企業会計割引
備考
知事等の承認を受けた経営革新計画が必要

異分野連携新事業分野開拓関連特別保証制度略称：新連携

保証限度
[一般保証]個人・法人2億円 組合4億円
[無担保保証]8,000万円
[流動資産担保保証]2億円など
保証期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
保証料率
  責任共有保証料率 責任共有外保証料率
新事業開拓保険に係る有担保 年1.0％ 年1.15％
流動資産担保 年0.56％ -
上記以外 年0.75％ 年0.9％
中小企業会計割引
備考
主務大臣の認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画が必要

小口零細企業保証制度略称：全国小口

保証限度
1,250万円
※既にご利用いただいている信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
保証期間
運転資金　5年以内
設備資金　7年以内
保証料率
利用する保証制度に準ずる
中小企業会計割引
備考
  • 従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者
  • 貸付形式は、証書貸付・手形貸付（根保証形式のものは除く）

予約保証制度略称：予約

貸付限度
2,000万円
（ただし、小口零細企業保証制度（全国小口）を利用する場合は、合計500万円）
保証期間
5年以内
保証料率
財務情報等により年0.60％〜年1.90％（責任共有保証料率）
財務情報等により年0.70％〜年2.20％（責任共有外保証料率）
※ただし、予約時の信用力に対応した保証料率よりも一区分高い料率を適用
中小企業会計割引 有担保割引
備考
  • 信用保証書の有効期間は365日
  • 貸付形式は、証書貸付に限る
  • 本制度専用の「同意書」が必要

条件変更対応保証制度略称：条変対応

保証限度
[一般保証]　個人・法人　2億円　組合　4億円
[無担保保証]　8,000万円
（ただし、借換対象となる借入の元本残高を限度とする）
※ 保証割合　40％
保証期間
最長3年（期間延長含む）
保証料率
年0.88％（保証金額に対し2.2％）
中小企業会計割引
備考
  • 金融機関とともに、経営改善計画・返済計画を立てることが必要
概要pdf

激甚災害特別保証制度（災害関係保証）略称：災害

保証限度
[一般保証]　個人・法人　2億円　組合　4億円
[無担保保証]　8,000万円
保証期間
7年以内
保証料率
年0.8％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
  • 政令で指定された激甚災害による被災中小企業者
  • 市町村長の「罹災証明書」が必要

東日本大震災復興緊急保証制度略称：震災緊急

保証限度
[一般保証]　個人・法人　2億円　組合　4億円
[無担保保証]　8,000万円
保証期間
10年以内
保証料率
年0.8％（責任共有外保証料率）
中小企業会計割引
備考
  • 資格要件により、市町村長の「罹災証明書」、「認定書」等が必要
概要pdf
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