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事業承継資金を調達したい

  • 経営承継関連特別保証制度略称:経営承継

    保証限度 [一般保証]2億円
    [無担保保証]8,000万円
    保証期間 運転資金 10年以内
    設備資金 15年以内
    保証料率 財務情報等により年0.45%~1.9%(責任共有保証料率)
    中小企業会計割引有担保割引
    備考 都道府県知事の認定が必要

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継一般型>

     

    融資対象 都道府県知事の認定を受けた中小企業者
    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資料率
    年1.2%(固定金利)
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    ※一般保証とは別枠での利用が可能。
    (ただし、経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内)
    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~1.65%

    無担保 年0.45%~1.65%

     

      会社 個人

    認定要件

    代表者の死亡又は退任に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者(会社)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 議決権株式(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 代表者の死亡又は退任後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(仕入総額の20%以上を占める先に限る)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引金融機関(借入金額の割合が20%以上を占めるものに限る)との取引に係る支障が生じたこと
    • その他諸費用が生じたこと
    先代経営者の死亡又は事業譲渡に起因する経営承継に伴い、次のいずれかの事由が生じていることについて、都道府県知事の認定を受けた中小企業者(個人)
    • 事業用資産等(相続により分散したもの等)を取得する必要があること
    • 事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること
    • 先代経営者の死亡又は事業譲渡後3ヶ月間における売上高等が、前年同期の80%以下に減少することが見込まれる(している)こと
    • 仕入先(同左)との取引条件について不利益となる設定又は変更が行われたこと
    • 取引先金融機関(同左)との取引に係る支障が生じたこと
    • 次に掲げるいずれかを内容とする判決の確定、和解、審判の確定、調停の成立があったこと
      ア)事業用資産等をもってする分割に代えて他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産分割
      イ)事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償
    • その他諸費用が生じたこと

     

  • 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金<経営承継支援型>

     

     

    融資対象

    京都府内で経営承継する中小企業者・組合の方で、次のいずれかを満たす方

    ➀京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ②京都府事業引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した方

    ➂事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方

    ➃京都府・京都市との連携等のもとに当協会が取り組む伴走支援を受け、経営承継計画を策定した方

    融資期間 10年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置可
    融資利率

    年1.2%(固定金利)

    ただし、➂の場合は取扱金融機関が定める固定金利

    融資限度額

    有担保 2億円
    無担保 8,000万円

    ただし、➂の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内

    担保・保証人 原則法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要
    必要に応じ担保を要する
    保証料率

    有担保 年0.35%~年1.65%

    無担保 年0.45%~年1.65%

    京都中小企業事業継続支援センター

    『京都中小企業事業継続支援センター』へリンクします。

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  • 事業承継円滑化保証制度

     

     

    保証対象

    事業承継の時期を迎えている、事業を行っている会社(以下事業会社)の株式を取得し、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立された会社(以下持株会社)

    資格要件

    以下の全ての要件を満たす持株会社

    ①事業承継計画を策定していること

    ②事業会社の後継者となるべき者が、持株会社の代表者であって、かつ持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を保有していること

    ➂事業会社が保証対象業種を営んでいること

     なお、事業会社が保証対象外業種を兼業している場合は対象外

    資金使途 持株会社が事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金
    保証期間 15年以内
    原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可
    融資限度額 有担保 2億円
    無担保 8,000万円
    担保・保証人

    以下の全ての方の連帯保証が必要

    ➀持株会社の代表者

    ②事業会社の代表者

    ➂事業会社

    保証料率

    1.15%

    備考 事業承継計画書、株式評価証明書、持株会社及び事業会社の株主名簿が必要

     

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